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【事業仕分けによる監理技術者の資格者証交付・講習の廃止について】

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 ~ 参考資料:建設・不動産の総合サイト「ケンプラッツ」 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20100523/541335/~ 

 

5月21日行政刷新会議の事業仕分けで、「監理技術者資格者証の交付」事業の廃止がもちあがりました。

 

 

建設業法で定めるこの監理技術者制度。

事業仕分けの対象として挙げられた理由は、公益法人の資格ビジネスとして、「建設業技術者センター」と「全国建設研修センター」の2つの財団法人が得る多額の利益にあります。

これによる利益は関連団体の役員の高額報酬や全国建設研修センター研修棟の建て替え費用等に使用されるといった流れがあります。

この流れを絶つこと、そして、申請者の受験料・更新料の負担を軽減する事が目的です。

 

確かに利益の使い道としては批判されるべき内容です。

しかし、だからといって廃止とはいささか安易な考えだと思います。

 

国交省の説明では、「監視技術者の資格者証があれば、監理技術者であることが一目で分かるなど、メリットもあり、建設現場では定着している」「建設業界の大手も中小も、自分たちの負担があっても、こういう仕組みでやっていきたいとの声がある」と言うのに対し、仕分け人は聞く耳を持たない方多数。

そして、この監理技術者の資格者証交付・講習は経審(※1)の総合評点(P評点)にも影響します。

監理技術者講習受講者は総合評点のうち、Z評点(工事種類別技術職員数・元請完成工事高)において技術職員の点数として加点1点があります。この加点がなくなるということです。

経審にも影響を及ぼす監理技術者制度。

 

公益法人の見直しといった一方的な側面からみた事業仕分けではなく、現場の声、多くの関係者の意見を知るなど、多側面的仕分けをしていただきたいですね。

 

私は、安易に監理技術者の資格者証交付・講習を廃止とするのではなく、国交省の最終的な表明と同様、「今後の公益法人見直しの中で、事業見直しを検討する」ことが必要であり、また、「受講料等の引き下げの検討」も必要かと思います。

 

私の浅い知識による見解となりますが、建設会社の方や関係者の方を含め、皆様はどのように感じられましたか?

 

 

          ※1 経審とは経営事項審査の略。これは、建設業者が公共事業の入札に参加する上で、必ず受けなければならない審査のことです。

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