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【建設関連ニュース】経審・約款の見直しについて

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624日に中央建設業審議会総会が開催され、経営事項審査(経審)及び標準請負契約約款の見直しの方向性について議論が行われました。

 

経審の見直しについては、評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化や、法的整理で再生した企業に対する一定期間の減点などが挙がり、「当面の見直し項目(速やかな対応が可能なもの)」として以下3点が提示されています。 

 

 

完成工事高(X1)

  ・・・建設投資の減少を踏まえた評点テーブルの上方修正

 

技術職員(Z)  

  ・・・評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化

 

その他社会性(W)

  ・・・地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業に対する

    一定期間の減点

   

  ・・・機械を保有している企業を評価するなど新評価項目の追加

 

 

 

詳細については国交省HPをご覧下さい。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo13_sg_000010.html

 

※次回の中央建設業審議会7月下旬に開催予定であり、この際、見直し内容の方向性が明確化されます。

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