公布日：平成22年10月15日 施工日：平成23年4月1日
]]> 【改正目的】 ●ペーパーカンパニー等による不正な高得点の取得を防止するなど、企業実態をより公正・適正に評価できるようにする
【改正事項】
①工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）評点
建設投資の減少を踏まえた完工高（Ｘ１点）の評点テーブルの上方修正
②工事種類別技術職員数・元請完成工事高（Ｚ）評点
（１）工事種類別技術職員数（Ｚ１）・・・技術者に必要な雇用期間の明確化を図る為、評価対象とする技術者は、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある者に限定。及び、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者は、雇用期間が限定されていても評価対象に含める
（２）元請完成工事高（Ｚ２）・・・・・・・・建設投資の減少を踏まえた元請完工高（Ｚ２点）の評点テーブルの上方修正
③その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）評点
（１）再生企業に対する減点措置・・・・・債権カット等により地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業について、一定の減点措置を創設
（２）社会性等(W点)の評価項目の追加・・・建設機械の保有状況 及び ISO9000シリーズ14000シリーズの取得状況 の追加
参考：国土交通省ＨＰ 経営事項審査の審査基準の改正について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000088.html
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前回の経審の見直しについて、3点が提示されていましたが、今回の審議では具体的な内容が挙がりました。
①完成工事高（Ｘ１）
･･･建設投資の減少を踏まえた評点テーブルの上方修正
完成工事高（ Ｘ １ 点） と元請完成工事高（ Ｚ ２ 点） の評点テーブルの
上方修正を行います。
理由として以下の2点が挙げられます。
1.建設投資の減少による、Ｘ １ 点とＺ ２ 点の平均点の減少から、
全体としてバランスのとれた評価を行うため。
2.、ランクの低下を防ぐための無理な受注等を防止し、適切な競争参加機会・
競争環境を確保する観点のため。
Ｘ１平均点及びＺ２平均点を制度設計値の約700 点に近似させるように修正を行います。
②技術職員（Ｚ）
･･･評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化
（２）評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化
評価対象とする技術者は、審査基準日前に６ヶ月以上の恒常的雇用関係がある者に限定する。
また、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の対象者（毎年契約を更新するのが一般的）については、高年齢者雇用の促進という同法の趣旨も踏まえ、雇用期間が限定されていても評価対象に含めます。
③その他社会性（Ｗ）
･･･地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業に対する一定期間の減点
（３）社会性等(Ｗ点)での再生企業の評価の見直し
再生企業は、債権カット等により地域の下請企業等の経営に大きな影響を与えており、
経営事項審査の評価上も、地域貢献等を評価する社会性等（ Ｗ点）において
営業年数での評価60点を一律控除します。
改正基準の施行後に再生手続を開始した建設業者から適用します。
･･･機械を保有している企業を評価するなどの新評価項目の追加
（４）社会性等（ Ｗ点）の評価項目の追加
① 建設機械の保有状況
建設業者の建設機械の保有状況を社会性等（ Ｗ 点）で加点評価し、
具体的には建設機械抵当法第二条に規定する「建設機械」について、
保有台数(老朽化により使用困難と考えられるもの等を除く。)に応じた加点を行います。
リース利用が増えてきている現状を踏まえ、実質的に保有と同視しうる一定のリースに
ついても加点評価を行います。
② ＩＳ Ｏの取得状況
ＩＳＯ9000 シリーズ（品質管理） 、ＩＳＯ14000 シリーズ（環境管理）を取得している建設業者(会社単位で取得している建設業者に限る。)に対し、社会性等（ Ｗ点）で加点評価を行います。
詳細については国交省ＨＰをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo13_sg_000013.html
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二十四節気の一つで暑さが最も厳しいとされる「大暑」の23日、
日本列島は、東海や東日本を中心に連日各地で最高気温35度以上の猛暑日となっています。
また、岐阜県多治見市などでは、全国最高の38．9度を観測しているようですね。
猛暑続く中、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
水分をしっかりとり、熱中症には十分に気を付けていきたいと思います。
さて、そんな最中【中央建設業審議会総会の開催について】の日程が決定しました。
１．会議日時 平成２２年７月２６日（月）１５：３０～１７：３０
２．場 所 法曹会館２階 「高砂の間」
東京都千代田区霞が関１－１－１
電話：０３－３５８１－２１４６
３．議 題（予定）
（１）経営事項審査制度の審査基準の改正について
（２）建設工事標準請負契約約款の改正について
（３）その他
施行時期が気になるところですが、詳細については改めて掲載したいと思います。
]]>経審の見直しについては、評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化や、法的整理で再生した企業に対する一定期間の減点などが挙がり、「当面の見直し項目（速やかな対応が可能なもの）」として以下3点が提示されています。
①完成工事高（Ｘ１）
･･･建設投資の減少を踏まえた評点テーブルの上方修正
②技術職員（Ｚ）
･･･評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化
③その他社会性（Ｗ）
･･･地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業に対する
一定期間の減点
･･･機械を保有している企業を評価するなどの新評価項目の追加
詳細については国交省ＨＰをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo13_sg_000010.html
※次回の中央建設業審議会は7月下旬に開催予定であり、この際、見直し内容の方向性が明確化されます。
先週に梅雨入りの発表があり、蒸し暑い日が続きますが体調管理には十分気をつけたいものですね。
さて、前回は事業仕訳のお話をさせていただいておりますが、そもそも経営事項審査制度（略して経審）は、いつ頃から実施されたのでしょうか。
経営事項審査の制定（昭和25年9月13日）
中央建設業審議会が昭和25年9月に「建設工事の入札制度の合理化対策について」を
決定し、公共工事の重要発注機関に対して実施勧告を行ったことにより創設されました。
中央建設業審議会は、「建設工事の入札制度の合理化対策について」を決定し、さらに「建設業者事前資格審査要領」及び「入札制度合理化対策により工事施工能力審査のための採点要領」を定め、これに基づき建設業者の適格性に関する資格審査及び点数計算による工事施工能力審査の2つの方法により決定し、競争入札に参加させることとしました。これが経営事項審査と言われるものの始まりです。
現在は9年ぶりの大きな省令改正となった平成20年4月1日の改正が現行の経審です。
具体的な内容としては、企業規模別の特性を踏まえた評価となるように、完成工事高偏重にあった評価を是正し、利益や自己資本を重視した評価とすることで経営事態を的確に把握できたり、地域貢献や労働福祉に積極的に取り組むことで社会的責任を果たしている企業を高く評価することを目指し、改正されているのは皆様もご存じかと思います。
また、平成22年4月1日には、建設業法施行規則の一部改正として財務諸表などが改正されております。
具体的な改正の動きとして、同じ4月に1回目の中央建設業審議会が開催され、今月には2回目の会合がある予定です。詳細が分かりましたら、またご報告させて頂きます。
【参考】国交省のＨＰ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/index.html
【参考著書】 新改訂4版 建設業経営事項審査基準の解説
５月２１日行政刷新会議の事業仕分けで、「監理技術者資格者証の交付」事業の廃止がもちあがりました。
事業仕分けの対象として挙げられた理由は、公益法人の資格ビジネスとして、「建設業技術者センター」と「全国建設研修センター」の2つの財団法人が得る多額の利益にあります。
これによる利益は関連団体の役員の高額報酬や全国建設研修センター研修棟の建て替え費用等に使用されるといった流れがあります。
この流れを絶つこと、そして、申請者の受験料・更新料の負担を軽減する事が目的です。
確かに利益の使い道としては批判されるべき内容です。
しかし、だからといって廃止とはいささか安易な考えだと思います。
国交省の説明では、「監視技術者の資格者証があれば、監理技術者であることが一目で分かるなど、メリットもあり、建設現場では定着している」「建設業界の大手も中小も、自分たちの負担があっても、こういう仕組みでやっていきたいとの声がある」と言うのに対し、仕分け人は聞く耳を持たない方多数。
そして、この監理技術者の資格者証交付・講習は、経審（※１）の総合評点（P評点）にも影響します。
監理技術者講習受講者は総合評点のうち、Ｚ評点（工事種類別技術職員数・元請完成工事高）において技術職員の点数として加点1点があります。この加点がなくなるということです。
経審にも影響を及ぼす監理技術者制度。
公益法人の見直しといった一方的な側面からみた事業仕分けではなく、現場の声、多くの関係者の意見を知るなど、多側面的仕分けをしていただきたいですね。
私は、安易に監理技術者の資格者証交付・講習を廃止とするのではなく、国交省の最終的な表明と同様、「今後の公益法人見直しの中で、事業見直しを検討する」ことが必要であり、また、「受講料等の引き下げの検討」も必要かと思います。
私の浅い知識による見解となりますが、建設会社の方や関係者の方を含め、皆様はどのように感じられましたか？
※ ※１ 経審とは経営事項審査の略。これは、建設業者が公共事業の入札に参加する上で、必ず受けなければならない審査のことです。
国交省の引き上げの要請もあって09年4月以降、中央公契連モデルを採用する自治体は急増した。
国交省の調査によると、10月1日時点で低入札調査基準価格や最低制限価格を09年4月中央公契連モデル以上の水準に設定している自治体は、重複を除いて32道県、10政令市に上る。
栃木県の現状はどうなっているのでしょう。日経コンストラクションの記事によれば、
８５％です。（2009年4月現在）
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経営状況分析センターのメンバーは雨ニモマケズ、風ニモマケズ・・・・
そして、今年も企業様と関係者様の為に・・・・・
お盆も営業しております！！
3月決算、4月決算、5月決算企業様、ご担当事務所様・・・その他にも随時受付可能です！！宜しくお願い致します。 （土日は通常お休み）
さて、お盆に入りますが、そもそも、お盆の正式名称は『盂蘭盆会（うらぼんえ）』と言うようです。先祖の精霊を迎え追善の供養をする期間を「お盆」と呼びます。
一般的には7月（旧暦）または8月の13日より16日までの4日間をさします。13日の午前中からお墓参りなどをし、ご先祖様をお迎えし（迎え盆）、16日には送る（送り盆）と言われています。そのお供えの中で、「足のついた、キュウリとナス」見た事はありませんか。これらは精霊馬(しょうりょううま)と言われており、キュウリ=馬・ナス＝牛に例えられているそうです。
一説には、「精霊がキュウリの馬に乗って少しでもはやくに迎えられるように・・・そして帰りは牛に荷物を乗せてゆっくりと、楽に帰れるように」という意味が込められているとも言われているようです。
皆様も、素敵なお盆休みをお迎えくださいませ。
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今後、建設業界で生き残る上で、必要な要素は・・・・技能者確保・育成支援、ＩＴ化、生産システムの改革と一層の効率化、原価管理等いくつかの課題と改善点がありますが、 今後新しいビジネススタイルを構築する事が余儀なくされることは周知のことと思います。
]]> 建設通信新聞でその劇的変化に直面している昨今の建設業界をダーウィンの進化論に例えておりました。「環境変化によって生き残ったのは、最も強いものでも、知性のあるものでもなく、最も変化に適応した種。建設業界でも、生き残るのは変化を認め、組織を対応させ、実効するスピード。種（建設業界）の「進化」はすぐそこまで来ている。」この進化論、様々なところで言えることだと思います。そして、私は建築の進化は文明の進化とも言えるのでは言う思いもあり、建設業界に対し、非常に尊敬の念を抱いております。今後も産業の誇りをもち、建設会社様がご活躍されることをお祈りしたい思いです。
]]>建設産業構造について多くの課題と改善点が指摘される昨今、変化に適応した企業が残るといわれています。建設業界はどのような変化を求められているのでしょうか。
]]> よく耳にする供給過剰問題をはじめ、専門工事の重層化、労働賃金の低下や人材確保・育成問題、技術・技能承継問題等、課題は山済みです。特に、供給過剰問題についてはいくつかの論があるようですが、建設市場縮小、一般競争入札拡大、脱談合と・・・様々な競争の末、確実に「再編と淘汰」が始まること、始まっていることを念頭に置かなければならない時です。しかし、「建設就業者数」は多すぎるかと言ったら、そうではなく、建設労働力不足は全国的に広がっているといいます。特に技術者や技能者不足は広がりをみせています。これには、先の見えない建設市場からの廃業や転出をはじめ、団塊世代の退職・少子高齢化により、今後、建設就業者の減少率はさらに倍加する可能性があるといいます。
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よろしくお願いします。
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