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国土交通省は中央建設業審議会を開催し、経営事項審査の改正案が提示されました。

 

①元請の監理技術者を補佐する制度を創設(令和2年10月1日施行予定)

 ↓

 技術職員(Z)、技術職員数(Z1)の改正(令和3年4月改正予定)

 ・管理技術捕(新設)...Z1で4点を加点

 

②その他(社会性等)(W)、労働福祉の状況(W1)の改正(令和3年4月改正予定)

 【現行】

  法定外労災制度への加入で15点を付与

 【改正後】

  加点対象が日火連だけでなく、中済連などが加わります。

   ・日火連...全日本火災共済協同組合連合会

   ・中済連...中小企業福祉共済協同組合連合会

 

詳細は国土交通省HPをご覧ください。

 

 

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための

措置の影響を受けた建設業者について、

令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間に限り、

平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に

経営事項審査を受けていれば足りること、とされました。


 

ただし、令和3年2月1日からは特例期間が終了する為、

特例に該当する建設業者様でも、

余裕をもって経営事項審査を受審する必要があります。

 

詳細は国土交通省HPをご覧ください。


新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて(令和2年5月29日付)

 

 

経営事項審査の総合評点(P)のシミュレーション及び評点アップコンサルティングをいたします。

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 各評点結果を算出するので、出力様式も豊富です。

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建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案(令和2年10月1日施行予定)に関するパブリックコメントの募集が行われています。

意見募集中案件詳細(電子政府の総合窓口)


[経営事項審査に関する省令案]
・経営事項審査の審査項目に必要な知識及び技術または技能の向上に取り組む技術者及び技能者を追加することについて
・経営事項審査の審査項目のうち「建設業の経理に関する状況」の見直し

 

改正案の内容は国土交通省HP 20190913中建審総会 配布資料の資料3「経営事項審査の審査基準の改正について」をご覧ください。


今後の予定
 2020年6月 公布
 2020年10月 施行(経過措置あり)
 2021年4月 経営事項審査で適用開始

令和2年4月より、経営事項審査の技術力(Z)において、加点対象資格が追加されます。

 

建設キャリアアップシステム認定能力評価基準を活用し、

レベル3及びレベル4に該当する場合、レベル3は2点、レベル4は3点を技術職員(Z)で

加点します。

技術職員名簿に記載する資格コード

 ・レベル3技能者 = 703 (2点加点)

 ・レベル4技能者 = 704 (3点加点)

 

建設キャリアアップシステム(国交省HP)

建設技能者の能力評価基準制度について(国交省HP)

 

 

<ご案内>

*経審申請書類作成システム

  令和2年4月版をHPからダウンロードしていただけます。

*経審太助

  令和2年4月改正対応版「経審太助V2020.04」をリリースします。

 

 

 

 

 

令和2年4月1日以降、

建設業許可申請時に提出が必要とされる書類のうち、

『第11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)』

が提出不要になります。

(国土交通大臣・都道府県知事許可 共通)

 

また、国土交通大臣許可の

建設業許可申請時に提出が必要とされる書類のうち、

①営業所に関する書類

 ・営業所の地図

 ・確認書類

②常勤性確認の為の書類

③住民票・委任状等

の提出が不要になります。

詳細は国土交通省HPをご覧ください。

令和2年4月1日以降、

大臣許可業者の経審・許可申請(新規、更新)の書類提出先がに変更になります。

【令和2年3月31日まで】都道府県を経由

【令和2年4月1日から】地方整備局に直接提出

 ※主たる営業所が山梨県、大分県にある許可業者を除く

国土交通省HP(関係通達)

20190913中建審総会 配布資料(資料1) 国交省HPより

 

 

関東地方整備局HP

東北地方整備局HP

中部地方整備局HP

九州地方整備局HP

北陸地方整備局HP

近畿地方整備局HP

 

 令和元年9月13日、国土交通省は中央建設業審議会総会を開催。経営事項審査の改正について審議が行われました。

 

①知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況(W10)の新設

 継続的に知識及び技術又は技能の向上に努めている技術者・技能者を抱える企業を評価。最大で10点を上限とし、技術者・技能者の比率に応じて算定します。それぞれ以下の項目が加点の対象になります。

【技術者】

 継続教育(CPD)において、基準日前1年間に技術者一人当たりが取得したCPDの単位。

【技能者】

 建設キャリアアップシステムの能力評価基準(レベル1~4)において、基準日前3年間にレベル2以上にアップした技能者の人数。

(令和3年4月改正予定)

 

②建設業の経理の状況(W5)の改正

 現行制度では、建設業経理士の試験合格者が加点の対象です。改正後は登録建設業経理士が加点対象になります。

(令和3年4月改正予定)

 令和元年9月13日、国土交通省は中央建設業審議会総会を開催。経営事項審査の改正について審議が行われました。

 平成31年4月より建設キャリアアップシステムの本格運用が開始。国土交通大臣が認定した建設技能者の能力評価基準(レベル1~4)を活用し、評価します。

レベル4(3点加点)...登録基幹技能者と同等に評価

レベル3(2点加点)...技能士1級と同等に評価

令和2年4月施行予定です。

 

建設キャリアアップシステムについて

「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格・社会保険の加入状況・現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みです。平成31年4月より運用を開始しています。

①技能者情報の登録⇒②カードの交付・現場での読取⇒③技能者の能力評価

技能者の能力評価は4段階でレベル分けされます。(レベル1~4)

 

詳細は下記資料をご覧ください。

経営事項審査基準の改正について