「経審太助」評点アップシミュレーション・各種書類作成機能

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「経審太助」評点アップシミュレーション・各種書類作成機能

「経審太助」画面サンプル

基本項目の入力画面

1ランク基準の選択
登録済の格付けランク基準の中から該当する発注機関を選択します。
2許可建設業
許可をとっている建設業の種類を選択します。
3経審申請建設業
許可建設業のうち、経審を申請する建設業の種類を選択します。
4技術職員数
基準決算と基準決算の前年の技術職員の人数を入力します。
5評価基準の選択
建設業のリストラ推進による評価の激変緩和措置の評価基準を選択します。
完成工事高・元請完工高 2年平均または、3年平均
自己資本額 基準決算または、2年平均

Y(経営状況)評点計算画面

1財務諸表の入力
・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・兼業事業売上原価報告書
2経営状況(Y)評点の表示画面
基準決算と前期決算の評点が表示されます。
3自己資本・平均利益額(X2)評点の表示画面
基準決算・前期決算・2年平均の数値とX2評点が表示されます。
48指標レーダーチャート
各指標の上限値を100点、下限値を0点とした場合の当該会社の点数をグラフ化したものです。
グラフが外側に大きく膨らんでいるほど高い評価となります。

W(社会性等)評点計算画面

5社会性等の入力とW評点の計算画面

Z(技術職員)

6技術職員名簿の入力画面
全項目を入力すると申請書類の「技術職員名簿」を印刷することができます。(Cシステムを除く)
7Z評点の計算画面
Z評点の計算画面

X1(完成工事高)

8完成工事高(前々期、前期、基準決算)の入力
X1(評点画面)
9P評点の計算画面
格付けランク、総合評点(P)、X1評点、Z評点が表示されます。
なお、ランク基準が未登録の場合は、格付けランクは空欄となります。

出力帳票

1経営規模等評価・総合評定値計算書(左)
2総合評点(P)シミュレーション報告書
3激変緩和シミュレーション
4経営状況8指標レーダーチャート

入力区分の設定

1入力する財務諸表の種類を選択します。
財務諸表の様式
・会計事務所で作成する一般様式の財務諸表
・建設業法様式の財務諸表
消費税処理区分(一般様式の場合)
・消費税抜きの財務諸表

科目対応表

2一般様式の財務諸表からの入力を選択した場合は、建設業法様式に科目体系を移行する場合の科目対応を指定します。
(標準的な科目対応は登録済)

処理体系図

「経審太助」処理体系図

申請書類作成

申請書類作成

決算変更届 事業年度変更届
変更届(1)(2)
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
使用人数
建設業施行令第3条に規定する使用人の一覧表
役員等の住所、生年月日などに関する調書
建設業施行令第3条に規定する使用人の調書
経営規模等評価等申込書
分析申請 経営状況分析申請書
経営状況分析の申請補足表
換算損益計算書
経営規模等
評価申請
経営規模等評価申請書(表紙)
経営規模等評価申請書
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
工事種類別完成工事高付表
その他の審査項目(社会性)
技術職員名簿
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
CPD単位を取得した技術者名簿
技能者名簿
証紙台紙
建設業
許可申請
建設業許可申請書
役員等の一覧表
営業所一覧表(新規許可等、更新)
収入印紙等貼付紙
専任技術者一覧表
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
使用人数
誓約書
常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書
常勤役員等(経営業務の管理責任者等)経歴書
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
常勤役員等の略歴書
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
健康保険等の加入状況
専任技術者証明書(新規・変更)
実務経験証明書
指導監督的実務経験証明書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
許可申請者の住所、生年月日などに関する調書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書
株主(出資者)調書
貸借対照表
損益計算書・完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書
注記表(2項)
営業の沿革
所属建設業者団体
主要取引金融機関名
届出書
廃業届
建設業に関連する全ての申請書類(許可申請、決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請)の国土交通省様式を印刷することができます。
評点計算処理の際入力したデータを生かし、不足分を補正入力するだけで申請書類を作成することができます。