建設業法施行規則等の一部改正により、平成２２年４月１日より財務諸表様式が見直されることとなりましたので、ご案内申し上げます。 ※なお、経過措置として、注記表は、平成２１年４月１日以前に開始した事業年度に関しては、従前の様式を使用することが可能です。
建設業法施行規則等の主な改正内容
（１）建設業法施行規則の一部改正
①貸借対照表（別記様式第15号）の見直し
勘定科目として「リース資産」、「リース債務」を追加 ほか
②注記表（別記様式第17号の2）の見直し
金融商品、賃貸不動産の時価評価に関する注記の記載欄を追加 ほか
③用語の整理（別記様式第15号、第16号、第18号、第19号）
（２）関連告示の一部改正
建設業法施行規則の改正内容の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧ください。 こちら
