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経営状況分析センターでは、1015日より電子申請サービスを開始いたします。 

 従来はご郵送いただいていた紙の申請書類を電子データ(ExcelPDFファイル等)にし、電子申請システムからアップロードしていただくことができます

。申請書類が揃った時点でいつでも申請できるので、審査時間の短縮が可能です。

 また、お送りいただいたデータは3年間保存されますので、過去3期分の申請書類をご参照いただけます

 

 

【ご利用には事前のお申込みが必要です】

  

弊社HPの「電子申請入口はこちら」(下図)をクリックしていただくと、電子申請システムが表示されます。

「初めてご利用の方はこちら」から新規利用申請に必要な項目をご入力ください。

入力後、申込書がExcelで自動作成されますので、印刷、押印の上分析センターまで郵送にてお申込みください。

追ってID、パスワード通知書を郵送いたします。

ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

【下記のサービスがご利用いただけます】

 

①分析申請書類をデータ送信

 申請状況も一目で確認できます。

②経審申請書類作成システム(最新版)

 経審や分析に必要な様式をダウンロードしていた

 だけます。

③利用者情報の変更

 変更内容の入力のみで、簡単に変更ができます。

 ※印影変更時は別途変更届出が必要です。

④申請利用履歴の確認

 提出済みの資料ダウンロード、結果通知書の発送   

 後の配達状況の確認ができます。

 

           経営状況分析センター 担当:眞藤・関

 

 

 

 平素より、経営状況分析センターをご利用いただき、誠にありがとうございます。

 当社では経営状況分析を申請いただいているお客様に対して、

 「申請書類作成システム」をご提供しております。

 ご希望の方は、下記よりお申込みください。

 https://www.netcore.co.jp/guide/form/


 

ご参加いただいた方ありがとうございました。
無事セミナーを開催することが出来ました。

次回は4月14日に開催予定です。

開催日時:2016年2月19日金曜日 13:30~17:00

開催場所:とちぎ福祉プラザ 402号室
       〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6
       TEL 028-621-2940

第一部 経審のしくみと評点アップのポイント
第二部 栃木県発注工事の積算攻略法

セミナーを開催します。

詳しくは下記申込書で確認後申し込みをお願いします。


国土交通省より経営事項審査の改正について告示されました。改正内容等につきまして取り急ぎ以下の通りお知らせいたします。今回は簡易的なお知らせとさせていただきます。後日、改正内容の詳細を数回に分けてご案内いたします。どうぞ宜しくお願いいたします。

公布日:平成22年10月15日   施工日:平成23年4月1日

7月26日に中央建設業審議会総会が開催され、(1) 経営事項審査(経審)の審査基準の改正について(2)建設工事標準請負契約約款の改正についての議論が行われました。

前回の経審の見直しについて、3点が提示されていましたが、今回の審議では具体的な内容が挙がりました。

 

 

①完成工事高(X1)

・・・建設投資の減少を踏まえた評点テーブルの上方修正

完成工事高( X 1 点) と元請完成工事高( Z 2 点) の評点テーブルの
上方修正を行います。

理由として以下の2点が挙げられます。

1.建設投資の減少による、X 1 点とZ 2 点の平均点の減少から、

全体としてバランスのとれた評価を行うため。

2.、ランクの低下を防ぐための無理な受注等を防止し、適切な競争参加機会・

競争環境を確保する観点のため。

X1平均点及びZ2平均点を制度設計値の約700 点に近似させるように修正を行います。


 

②技術職員(Z)  

・・・評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化

(2)評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化
評価対象とする技術者は、審査基準日前に6ヶ月以上の恒常的雇用関係がある者に限定する。

また、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の対象者(毎年契約を更新するのが一般的)については、高年齢者雇用の促進という同法の趣旨も踏まえ、雇用期間が限定されていても評価対象に含めます。

 


③その他社会性(W)

・・・地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業に対する一定期間の減点


(3)社会性等(W点)での再生企業の評価の見直し

再生企業は、債権カット等により地域の下請企業等の経営に大きな影響を与えており、
経営事項審査の評価上も、地域貢献等を評価する社会性等( W点)において

営業年数での評価60点を一律控除します。

改正基準の施行後に再生手続を開始した建設業者から適用します。


 


・・・機械を保有している企業を評価するなどの新評価項目の追加

(4)社会性等( W点)の評価項目の追加

① 建設機械の保有状況
建設業者の建設機械の保有状況を社会性等( W 点)で加点評価し、

具体的には建設機械抵当法第二条に規定する「建設機械」について、

保有台数(老朽化により使用困難と考えられるもの等を除く。)に応じた加点を行います。

リース利用が増えてきている現状を踏まえ、実質的に保有と同視しうる一定のリースに

ついても加点評価を行います。


② IS Oの取得状況
ISO9000 シリーズ(品質管理) 、ISO14000 シリーズ(環境管理)を取得している建設業者(会社単位で取得している建設業者に限る。)に対し、社会性等( W点)で加点評価を行います。
 

 

 

詳細については国交省HPをご覧下さい。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo13_sg_000013.html

 

 二十四節気の一つで暑さが最も厳しいとされる「大暑」の23日、
日本列島は、東海や東日本を中心に連日各地で最高気温35度以上の猛暑日となっています。
また、岐阜県多治見市などでは、全国最高の38.9度を観測しているようですね。

猛暑続く中、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

水分をしっかりとり、熱中症には十分に気を付けていきたいと思います。

さて、そんな最中【中央建設業審議会総会の開催について】の日程が決定しました。

1.会議日時  平成22年7月26日(月)15:30~17:30
         
2.場  所  法曹会館2階 「高砂の間」
         東京都千代田区霞が関1-1-1
          電話:03-3581-2146

3.議  題(予定)
 (1)経営事項審査制度の審査基準の改正について
 (2)建設工事標準請負契約約款の改正について
 (3)その他

施行時期が気になるところですが、詳細については改めて掲載したいと思います。

624日に中央建設業審議会総会が開催され、経営事項審査(経審)及び標準請負契約約款の見直しの方向性について議論が行われました。

先週に梅雨入りの発表があり、蒸し暑い日が続きますが体調管理には十分気をつけたいものですね。

 

さて、前回は事業仕訳のお話をさせていただいておりますが、そもそも経営事項審査制度(略して経審)は、いつ頃から実施されたのでしょうか。

 

 

経営事項審査の制定(昭和25913日)

中央建設業審議会が昭和259月に「建設工事の入札制度の合理化対策について」を

決定し、公共工事の重要発注機関に対して実施勧告を行ったことにより創設されました。

 

 

中央建設業審議会は、「建設工事の入札制度の合理化対策について」を決定し、さらに「建設業者事前資格審査要領」及び「入札制度合理化対策により工事施工能力審査のための採点要領」を定め、これに基づき建設業者の適格性に関する資格審査及び点数計算による工事施工能力審査の2つの方法により決定し、競争入札に参加させることとしました。これが経営事項審査と言われるものの始まりです。

 

 

現在は9年ぶりの大きな省令改正となった平成2041日の改正が現行の経審です。

 

具体的な内容としては、企業規模別の特性を踏まえた評価となるように、完成工事高偏重にあった評価を是正し、利益や自己資本を重視した評価とすることで経営事態を的確に把握できたり、地域貢献や労働福祉に積極的に取り組むことで社会的責任を果たしている企業を高く評価することを目指し、改正されているのは皆様もご存じかと思います。

 

 

また、平成2241日には、建設業法施行規則の一部改正として財務諸表などが改正されております。

 具体的な改正の動きとして、同じ4月に1回目の中央建設業審議会が開催され、今月には2回目の会合がある予定です。詳細が分かりましたら、またご報告させて頂きます。

 

 

【参考】国交省のHP http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/index.html

【参考著書】 新改訂4版 建設業経営事項審査基準の解説

 

 ~ 参考資料:建設・不動産の総合サイト「ケンプラッツ」 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20100523/541335/~ 

 

5月21日行政刷新会議の事業仕分けで、「監理技術者資格者証の交付」事業の廃止がもちあがりました。

 

 

2009年は全国の発注機関で、最低制限価格や調査基準価格の引き上げが続出した。08年度から続く不況を受け、景気対策の名の下に、落札率を引き上げる施策が目立った。



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